ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮインド特許セミナー（オンライン）
「インドの特許法および運用に関する最新情報」
詳細情報
| 開催日時 |
2022年6月23日（木）１３：３０～１５：００
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| 講演者 |
KAN AND KRISHME事務所 Sharad Vadehra氏（マネージングパートナー、弁護士、登録弁理士） |
| 開催場所 |
Zoomを使用したWebinar方式 ご参加には、PC、タブレットやスマートフォン等が必要です。 Zoomの操作については、ZoomヘルプセンターのWebサイトをご参照ください。 ※ご注意：ご利用のネットワーク環境によっては、セキュリティ対策のソフト等によりZoomにアクセスできないといった事例がございます。つきましては、事前にネットワーク管理者などにご利用になれるかどうか必ずご確認をお願い致します。 |
| 使用言語 | 英語（通訳なし） |
| 受講費 |
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| 定員 | 90名 |
概要
| 内容 |
1.手続に関する最新情報 i.インド特許庁による統計（2015年～2021年） ii.近年における特許審査体制の強化 iii.インド特許庁における滞貨の現状 iv.知的財産に関する手続のデジタル改革 2.法律に関する最新情報 i.日印特許審査ハイウェイ（PPH） ii.インド改正特許規則（2019年） iii.インド改正特許規則（2020年） iv.インド改正特許規則（2021年） v.最近の判決 vi.知的財産審判部（IPAB）の廃止と、高等裁判所に設置された知的財産部（IPD） 3.インド特許を取得すべき理由 i.インドは発明を活用できる巨大市場 ii.インド特許庁で得られるメリット iii.インドvs米国vs欧州の特許庁の比較 iv.早期権利化のための最善のアプローチ 各テーマの概要 1.手続に関する最新情報 インド特許庁が公表した統計に反映された、審査・付与の大幅な迅速化とその理由、現在の滞貨の状況、知財関連の手続に関する最近の改善点などをスライドで紹介します。 2.法律に関する最新情報 日印PPHの規定）、2019年以降のインド特許規則の改正、最近の判決、IPABの廃止と高裁に新たに設置された知的財産部での審判事件の取り扱いなどについて説明します。 3.インド特許を取得すべき理由 第3部では、インドのような大きな市場を擁する国で発明を保護することの重要性や、インド特許庁やインドの特許代理人から得られるメリットを考慮したインドにおける特許取得の費用対効果、インドで特許出願することの（米国や欧州では得られない）メリット、そして最後に、早期に権利化するための優れた戦略について紹介します。 |
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申込方法
下部お申込みボタンより必要事項をご記入の上お申込みください。
ご注意
2022年度より、非会員の方は有料となりました。
つきましては、お申込みフォームに必要事項をご記入する際には「会員/非会員」の選択を間違えないようにご注意ください。
☆前日に資料の電子ファイル、Zoomのミーティング番号及びパスワードをお送りしますので、
AIPPI・JAPAN会員の方は必ず６月２１日（火）までにお申し込みいただきますよう
お願い申し上げます。
☆非会員でお申込みの方は、当協会にてご入金の確認作業等がありますので、６月１６日（木）に
締切ります。お申込みフォームにご記入いただいたメールアドレス宛に、当協会より受講費の
請求書をお送りします。お送りする請求書に記載された、指定の振込口座にご入金いただき、
当協会よりお申込み完了のご連絡をメールにてお送りいたします。
※受講料は原則前払いでお願いいたします。
※本講義は弁理士会継続研修の対象外となりますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
※ 参加申込み及び本セミナーに関するお問合せは、下記へお願いします。
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 セミナー担当：岩井／田島
E-mail: s-aippi@aippi.or.jp
TEL：03-3591-5303／FAX：03-3591-1510
セミナー及び講演会の申し込み方法
参加のお申し込みは、各セミナー及び講演会専用の申し込みフォームから、必要事項をご記入の上、お申し込み願います。
お申し込みいただいた方には、フォームに記載されたメールアドレスへ受付メールが送信されます。
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