Knobbe Martens

Mauricio A. Uribe 氏（パートナー、米国特許弁護士）

Irfan A. Lateef 氏（パートナー、米国特許弁護士）

英語→日本語（逐次通訳）

（1） 生成AIに関する知的財産や技術面での問題点　【講演者】Mauricio A. Uribe 氏

① 生成AIの主な機能について

第1部では、この半年ほど世界中で技術や法律の分野における共通の話題となっている生成系人工知能（生成AI）を取り上げます。特にChatGPTやBardをはじめ、さまざまな生成AIが公開され普及したことにより、業種や国・地域を問わず、法律面、技術面、倫理面で、数多くの検討課題が提起されています。よって、生成AIに関する方針の策定や、法律、技術、ビジネスに関する戦略の評価を行いつつ、生成AIの利用に関わる主な問題点やベストプラクティスについて理解してゆくことが大切です。

② 生成AIの例

まず、生成AIのサービスについて知らない、少ししか知らないという皆さんにも、生成AIに関する主な専門用語や問題点が理解できるよう、技術的な例を挙げて解説し、その流れで、法律や技術に関するテーマに入ります。現在の生成AIサービスが提供する機能の紹介に重点を置いて、Open AI社が提供するさまざまな生成AI（ChatGPT、DALL-E、Copilot）とのやりとりの実例を挙げて解説するとともに、生成AIサービスからのアウトプットに関する技術上、セキュリティー上のリスクについても説明します。リスクとしては、幻覚、複製的なアウトプット、完全なコピーなどがあります。

③ 生成AIサービスの利用規約に関連する法的・技術的な問題点

実例として、Open AI社の現在のサービス利用規約をケーススタディー形式で使用し、さまざまな公開サービスの利用に起因する、法律上の主な問題について考えます。問題としては、生成AIサービスのユーザーに付与される権利に起因するものと、反対に、ユーザーからサービス提供者や他のユーザーに付与される権利に起因するものがあります。また、生成AIのアウトプットに関する技術上の潜在的リスクが、どのような形で法的問題をもたらし得るかについても説明します。さらに範囲を広げて、業界で一般に使用される、遠隔会議サービスのような、その他のネットワーク・サービスの利用規約を、たえずモニターし把握するというベストプラクティスについても紹介します。

④ 生成AIに関する知的財産分野の問題点

最後に、生成AIサービスで生成されたアウトプットに基づく、営業秘密、著作権、特許等による保護の可能性をはじめ、生成AIサービスの利用に関する知的財産分野の問題点について考察します。知財分野の問題としては、著作権侵害および商標侵害や、積極的抗弁としてのフェアユースの可能性の問題も扱います。さらに、生成AI関連での知的財産権の行使によってのみ生じ得る課題についても紹介します。

（2） 米国における特許訴訟の動向　【講演者】Irfan A. Lateef 氏

① 地裁、PTAB、巡回控訴裁における訴訟に関する主要な統計について

第2部では、地方裁判所、特許審判部（PTAB）および連邦巡回控訴裁判所における訴訟に関わる重要な法的側面を、全体的に掘り下げて説明します。主要な統計を詳しく見ながら、訴訟に関する現在の状況について理解を深めることで、十分な情報に基づいた判断ができるようになります。また、各レベルでの裁判・審判の結果、タイムライン、勝訴率等の統計的な傾向を紹介し、どのような戦略が可能か、どのようなことが予想されるかについても考えます。

② 裁判地、実施可能要件、特許適格性、禁反言、公の使用、発明者の決定等に関する最新情報

裁判地の選択、実施可能要件、特許適格性の基準、PTABにおける禁反言の効力、公の使用の抗弁、発明者の決定に関する複雑な問題など、特許法に関する最近の重要な判決について、全体像を簡潔に紹介します。現在の法的な状況を形成してきた主要事件の分析を通じて、判例の進化に関する深い理解が得られます。テキサス州の西部地区連邦地裁と東部地区連邦地裁における裁判地の問題と、両裁判所の命令に対する巡回控訴裁の判断についても紹介します。特許適格性に関しては、十分に解明された従来の一般的な手段によって実施される自然の法則に関する、巡回控訴裁における最近の事例について考えます。

③ 特許訴訟に関して日本企業が知っておくべき要点

日本企業が、米国での特許訴訟における法制度の複雑さに対応するために、理解しておくべきことをお伝えします。状況に応じた具体的なアドバイスにより、適切なアプローチを取るための要点を集中的に学ぶことができます。PTABでの審判と、地裁での裁判、巡回控訴裁での控訴審との微妙な違いを理解することで、日本企業が、特許訴訟において最善の戦略を策定するための実践的な知識を得られます。裁判管轄の問題、特許の有効性要件、日本企業ならではの戦略上の検討課題についても説明します。日本企業の皆さんが、自社の知的財産の保護と、望ましい結果を得るための準備を十分にして、自信を持って米国での特許訴訟に対応できるよう、専門的な知識をお伝えします。

本セミナーは、企業知財部や特許事務所等において米国特許実務に携わっておられる方々にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。