AIPPI activity introductionAIPPI活動紹介
- 国内並びに国際的な知的財産保護の推進と、条約・協定等の発展・拡張・改善
- 既存の各国知的財産法の研究に基づく国際的なハーモナイゼーションを実現する手段の提言
AIPPIは、国際総会などの国際会議の定期的な開催や、刊行物やウェブサイトにおいて、
世界の知財情勢に関する情報の配信などの活動を行っております。
国際総会
約2000名の会員が参加し、議題に対する審議や知的財産に関して注目を集めているトピックスについての、有識者を交えたパネルセッションを行います。年に1回開催しており、大変盛況な集まりとなっています。
加入している各国の代表により知的財産関連の重要議題が審議され、国際機関の諸施策に対して民間サイドの見解を決議する重要な会議となります。審議の他、開催国ならではの催しもあり、参加者の交流の場として国内外のつながりを持つ良い機会となっています。
予定
2025年第55回 横浜総会
予定
2024年第54回 杭州総会
2023年第53回 イスタンブール総会
2022年第52回 サンフランシスコ総会
2021年第51回 Online総会
2020年第50回 Online総会
2019年第49回 ロンドン総会
2018年第48回 カンクン総会
2017年第47回 シドニー総会
国際総会における審議議題の例（2023年イスタンブール国際総会における議題）
- Patents：Doctrine of equivalents（Q284）
- Trademarks：Proving trademark use（Q285）
- Copyrights：Collecting societies（Q286）
- General：Responsibility of online marketplaces for online infringement（Q287）
AIPPI加入国並びに会員数一覧
（なお、上記画像リストには、各国／地域部会に属する会員数のみで、ここに含まれない会員数はTotalにも含まれておりません。）
Activities as AIPPI Japanese GroupAIPPI日本部会としての活動
AIPPI本部会の活動、国際総会及び執行委員会への参加及び協力
- AIPPI国際総会（開催地：世界各地）
これらの国際会議に参加し、知的財産権に関する法律の改正や運用上の諸問題に関して議題の審議などを通じて、我が国の立場や状況を主張する重要な役割を果たしています。
また、本部の運営理事会等のメンバーとして多くの日本の会員が選出され、本部の運営においても活躍しています。特定テーマについて世界各国のメンバーと継続的に議論を続けるStanding Committeeや、年毎に設定される議題について検討するStudy Committeeにも数多くの会員が参加しています。
上記、国際総会には一般会員も参加、毎年開催される国際総会には、日本から毎回約100名の会員が参加し、議題の審議や懇親の場を通じ我が国の国際化に大きく貢献しています。
現在、日本部会から本部運営理事会等メンバーに選出されている方は下記の通りです（2024年4月現在）。
AIPPI Bureau Member
| President | 奥山 尚⼀ 氏 |
|---|
Statutory Committee Member
| Programme Committee | 矢部 耕三 氏 |
|---|---|
| Nominating Committee | 窪田 英一郎 氏 |
| Finance Committee | 吉田 和彦 氏 |
| Membership Committee | 中島 勝 氏 |
| Communications Committee | 末吉 剛 氏 |
Bureau Advisory Committee Member
| Diversity and Inclusion Committee | 日野 真美 氏 |
|---|
現在、本部には26のStanding Committeeがあり、日本部会からも多くの会員が委員会メンバーとして活躍しています。
Standing Committeeメンバーはリストを参照ください。（Standing Committeeメンバーリストはこちら）
知的財産に関するセミナーの開催
国際的な知的財産制度の最新事情について具体的に見解を深め、実務にお役立ていただくことを目的として、外国並びに国内の著名な専門家、弁護士、弁理士、学者等を講師として招聘しセミナーを開催しています。
なお、会員の方は無料でご参加いただけます。
その他
海外諸国の知的財産制度に係る調査等事業（受託事業）
特許庁受託事業、工業所有権情報・研修館受託事業では、継続的に以下の事業を行っています。
1.主要国の法令及び条約等を収集・翻訳して、それらの英語及び日本語の法令条文、規則等を作成・更新する各国産業財産権法令等の整備を行い、また、各国の産業財産権制度・運用等、産業財産権庁・機関に関する基礎資料となる法概要一覧、各国情報の整備を行う「各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業」
「各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業」のうち、各国産業財産権法令等では、102の国・地域・組織を調査対象として法律条文及び規則等を整備しました。調査対象の一部は右記のとおりです。
また、法概要一覧では世界187ヶ国、各国情報では世界120ヶ国について、特許、実用新案、意匠及び商標の制度・運用の基本事項、産業財産権庁・機関に関する基礎情報について調査を行っております。
2.工業所有権情報・研修館（INPIT）が提供している「新興国等知財情報データバンク」に掲載する記事を作成する「新興国等における知的財産関連情報の調査」事業
「新興国等知財情報データバンク」では、東アジア、ASEAN諸国を中心とした国・地域の制度動向、統計情報、訴訟対策情報、ライセンス実務に関する情報等を提供して、企業の海外進出を支援しています。
これらの情報源として、現地の専門家を活用した新たな記事の作成や、既に公開されている記事を最新の情報に更新をすることによって、「新興国等知財情報データバンク」をより使いやすく有益なものとすることに貢献しています。
AIPPI・中松記念スカラーシップ
本奨学金は、永く日本の知的財産の実務界を代表してこられた故弁護士・弁理士・中松潤之助先生（当協会の前身AIPPI日本部会第2代会長）のご功績を広く伝えることを願い、国際的な知的財産制度の普及・向上を目的として、海外より日本に留学中の、知的財産法（特許、商標、等）を専攻・履修する大学院生、大学生を対象に、研鑽の一助となることを念願して1996年に設けられました。
2007年度から、AIPPI・中松記念スカラーシップに名称を変更しました。
奨学金の内容
対象人員は原則として年間1名
奨学金の額は1名当り50万円
なお奨学金受領1年以内に、知的財産に関する
レポートを提出していただいております。