本事業は、経済・社会の変化、特に国際化が急速に進展する中で、産業財産権分野における世界主要各国の現状と動向を調査し、我が国にとって適切な産業財産権制度を実現するための施策作りの資料とすることを目的として実施されたものです。
なお、令和2年度以降につきましては、下記報告書名をクリックしていただくと、日本特許庁ウェブサイトの「外国知的財産制度に関する調査研究（産業財産権制度各国比較調査研究）報告書」に移動します。
詳細につきましては日本特許庁のウェブサイトをご覧ください。
Newsletterニュースレター
Newsletterは、AIPPI本部のホームページに掲載され、AIPPIの会員以外の方々にも広く閲覧することが可能となっております。それに伴い、AIPPI日本部会では、当会が作成した「日本語仮訳版」を当ホームページに掲載してきました。現在日本語版はAIPPI日本部会の会員のみに提供しております。
英語原文は、以下をクリックしてAIPPI本部ウェブサイトよりご覧いただけます。
Japan Patent Office Contract Business Investigation Report特許庁請負事業調査報告書
当協会では平成10年度より、特許庁から産業財産権制度に関する調査事業を受託し、調査研究事業を行った実績があります。
今般特許庁の承諾を頂き、当協会が実施しました調査事業に関する直近の調査研究報告書を公表することとなりました。
（1）産業財産権制度各国比較
調査研究等事業
（2）産業財産権制度
問題調査研究
事業は、知的財産創造物の保護の現状把握及びその在り方等について、専門家を交えた研究委員会を開催する等して、産業財産権法のみならず隣接法領域を含む広い視点から分析・研究を行うことにより、産業財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図る上での必要事項について、調査研究を行うことを目的として実施されたものです。
なお、令和2年度以降につきましては、下記報告書名をクリックしていただくと、日本特許庁ウェブサイトの「特許庁産業財産権制度問題調査研究について」に移動します。
詳細につきましては日本特許庁のウェブサイトをご覧ください。